任意整理の契約概要などについて

委任契約書の内容をお伝えできる範囲でお伝えいたします。まず委任契約書は数ページの契約書になります。記載事項は、締結日(契約をした日にち)、住所現在住んでいる住所になります。氏名ふりがなとご捺印になります。表面に受任者の弁護士法律事務所の名前が記載されています。

契約要網は、受任区分があって、法人受任と個人受任があります。私の場合は東京の弁護士法律事務所にお願いしたので、法人受任になりました。指定社員を選任されていますが、ここは詳しくはわかりません。多分弁護士法律事務所の方で選任してると思います。所属、弁護士等の表示もありますが、ここについても私自身はあまり深くわかっていません。

受任事件等の表示については、委任の範囲が記載されています。私の場合は任意整理、自己破産、民事再生の3つの中で任意整理を選択していましたので、任意整理のチェックボックスにレ点を入れてあります。

新整理の場合は、着手金として債権者1社あたり55,000円(消費税額が5,000円)の着手金が、契約成立時に発生します。減額報酬金と言うものもありますが、債権者主張の再見額と、和解金額との差額の10%に相当する額の報酬金が、和解成立時に発生する。ここについては、私の場合は該当しなかったので、中身は詳しくは知りません。

日当と言うものがあって、債権者に対して、過払金返還訴訟を提起した場合において、裁判所へ指定した場合には、出廷1回につき11,000円（消費税は1,000円）の日当が発生する。ただし債権者1名あたりの日当は33,000円（消費税が3,000円）を上限とする。ここなんですけど、私の場合は何か支払った記憶がないので、記憶が正しければ発生しない部分なのかなと思います。

支払い方法 私の場合は、弁護士費用を一括で納付することはできなかったので、他のページでも記載していますが、分割で積み立てて支払いしていくような形になりました。締結日が例えば1月だとしたら1月中から1回目の分割の支払いが始まると思います。私の場合は2社だったので、合計110,000円の弁護士費用がかかりました。支払いは振り込みでその月の末日までに振り込めば大丈夫です。しかし、末日を超えると弁護士事務所から確認のお電話があります。

もし、支払いがきつくて、支払えない場合は、前もって弁護士法律事務所にご連絡をして、その旨とアドバイスをいただいた方が良いと思います。私の場合は、ここについては問題なく支払うことができました。理由としては、弁護士にお願いした後に、他の借金の支払いが止まったので、普段は数十万円を1ヵ月に支払っていましたが、その支払いが一旦はストップするので、何もなければ支払うことができると思います。

また、ここの金額については、弁護士と相談して毎月の金額を決めるので、もし30,000円が捻出できない人は、しっかりここで弁護士と話し合いをして自分の許容範囲内の金額を伝えることをお勧めします。

任意整理をするにあたっての注意事項

任意整理をするにあたっての注意事項。債務整理をするにあたって、信用情報機関において返済能力に関する情報が登録されます。（みんながよく知っているブラックリストっていうやつです）

私もたくさん経験してきたんですけども、今回私の場合は2社お願いしましたけども、手続きの際に弁護士にそのカードをお渡ししました。なのでその後にそのカードを使うことはできません。また手続きを行うとブラックリストに入るので、介入した業者以外の業者を含めて、新たな借り入れ等が難しくなります。

例えばローンであったり、クレジットカードは難しくなりますが、デビットカードは大丈夫だと思います。ETCカードなどは作ることはできないと思ってもらって大丈夫です。

私の場合はデビットカードを使っていましたので、クレジットカードを作らず生活をすることができました。例えばサブスクなどを登録したい際に、クレジットカードの登録が必須になってくることがあると思うんですけども、デビットカードを使えば登録することができました。

デビットカードについてあまりわからない方もいらっしゃると思いますので説明しますが、デビットカードは普段の銀行口座（お使いのものがあると思いますが）、その銀行口座と連結していますので、クレジットカードみたいな形で使用した瞬間に口座からお金が引き落とされます。なので、クレジットカードのように自分が持っていないお金以上を使うことはできません。

大きなお金を持ち歩くのが怖い人はデビットカードをおすすめします。私の場合は大きなお金もないんですけど、デビットカードしか作れなくて、デビットカードを今はメインカードとして使用しています。

弁護士法律事務所と契約した後は、すべての借金をしている人への返済を止め、新たな借り入れやクレジットカードの利用、ETCカードの利用、携帯払いなどの利用はしてはいけません。

私の場合なんですけど、クレジットカードで光熱費や電話代等の料金を支払ってたんですけれども、それを口座引き落としにしました。カードが使えなくなるということで、今まではほとんどの契約がクレジットカードでの登録だったんですけど、それを全部口座引き落としに変更しました。

手続き自体はめんどくさいと思うんですけども、いちど自分が支払っているものを書き出して、それでその支払い方法を確認しておくことも大切だと思います。これは後々、個人再生や自己破産で使用する家計簿を作成する際に役に立つと思いますので、電話料金の推移や他のサブスク等の金額等を確認して、自分の出費がどれぐらいなのかを確認することもできるので、その作業はしておいて損はないと思います。

先ほどお伝えした通り、私は弁護士法律事務所で契約をした際に、念のために持っていった2社の消費者金融のカードがあったんですけれども、弁護士にそれを預けました。そのカードは、弁護士さん曰く、弁護士法律相談事務所に渡った後に破棄するとの事でした。

任意整理の場合は、任意整理をする先を選択することができるので、例えば10社借り入れ先がありますという場合に、その中の2社を選んで任意整理をしたいということもできます。

例えば、個人再生の場合は、もう10社あれば10社すべてが対象になってきます。任意整理したときの私は、奨学金の返済がまだ2,000,000円程度残っていました。奨学金は保証人を2人つけないといけないので、私の場合は親と親戚の方を1人ずつつけていました。

その時は、私は家族には相談していなかったので、この借金問題が外に出るのが嫌でした。なので、奨学金の部分や家族に知られそうな借り入れ先は選択しないという考えに至りました。こういったケースの方は、任意整理を選択肢に入れてもいいかもしれません。

結論的に言うと、私は最後には家族にすべてお伝えしましたが、それができない状態の方もいらっしゃると思いますので、その場合はどこまで自分の今の状態を伝えることができるのかも一緒に考えればいいかもしれません。

任意整理をするにあたっての準備や費用

まだまだ注意点がいろいろあるんですけど、銀行口座からの引き落としがある場合ですね。この場合なんですけど、もし借り入れ先が銀行である場合は、弁護士法律事務所から銀行に連絡する前に、預金等を凍結される可能性がゼロではないと思うので、もしそれが嫌であれば銀行口座からお金をおろしておくことをおすすめします。

私の場合は銀行口座にお金がほとんど残っていなかったので、問題はありませんでした。しかし人によってはお金はあるけれども、債務整理をお願いしたいという方もいらっしゃるかもしれません。なのでそういった場合は気をつけておけばいいと思います。

先ほどお伝えした弁護士費用、私の場合は2社で110,000円の他に費用がかかってきます。他のページでも紹介しましたが、私の場合は月30,000円の積立金を5ヶ月分行いました。トータルで150,000円の支払いを行いました。これは弁護士事務所への任意整理のお願いの金額になります。

それだと費用が110,000円なのにトータルで150,000円の返済なので、「40,000円はどこに行ったの？」って話になると思うんですけども、110,000円のほかに収入印紙代、郵便切手代、交通通信費などの弁護士さんの動くための費用がちょっとかかっちゃうよって事ですね。

私の場合は、郵送費等がいろいろかかっていたみたいで、約2,000円の郵送費がかかっていました。なので私の方で150,000円を支払いしたので、弁護士費用110,000円と郵送費約2,000円を引いた、38,000円ほどが弁護士事務所から振り込まれました。

任意整理中の金額にしましては、別のページで詳細をしっかりと記載していくので確認してみてください。今現在借金がある人もこのページを見ていると思いますが、私が任意整理をしたときの借金額と今の自分の借金額を比較して参考にしてみてください。